張主任は更に、「経済成長が減速している中、今後数カ月、預金準備率と金利の追加引き下げが引き続き行われる可能性は高い。不動産政策の引き締めが実施されない場合、規制の効果は明らかに弱まるだろう。そのため、8月が不動産市場の規制にとって、最も肝心な1カ月である」と強調した。
また、7月の不動産価格のデータが8月中旬に発表されるため、新政策の重要な参考材料にとなることが見込まれる。国家統計局のデータによると、2012年6月、全国70大中都市の新築分譲住宅(低所得者向けの保障性住宅を除く)の平均価格は前月に比べ小幅に上昇し、8カ月連続の下落が止まった。一部の業界関係者は「2カ月連続で上昇し続ければ、新政策の発表は決まったも同然である」と見ている。
実際、現時点では8月中に新政策が発表されるとの観測が強い。民間の調査機関である中国指数研究院のデータによると、7月、全国主要100都市の新築住宅の平均価格は1平方メートル当たり8717元で、6月より0.33%上昇し、2カ月連続で上昇している。
「中国証券報」より 2012年8月9日