家電製品をめぐる価格戦争の行方に注目 中国商務部
家電製品をめぐる価格戦争の行方に注目 中国商務部。
タグ： 中国家電製品
発信時間： 2012-08-17 15:02:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽価格戦争は不当競争？
価格戦争が始まって以来、これが違法行為であるかどうかが盛んに議論されてきた。
商務部がこのたびの記者会見で示した態度は、さまざまな解釈を引き起こした。ある人は、商務部の態度は「何も言っていない」に等しいといい、別のウォッチャーは、価格戦争について「何も言っていない」ということは、価格戦争に「反対しない」ことを暗に示しているという。商務部の態度は慎重で、価格戦争にマイナス評価はしておらず、これは実は電器メーカーの目下の動きを肯定したことに違いないとする人もいれば、これはこのたびの価格戦争を支持する声だと理解する人もいる。
経済学者の馬光遠さんによると、電器メーカーが価格戦争を繰り広げ、投資家の資金を持ち出し、コストを下回る価格でたたき売りをすることは、100％不当競争に当たるという。
ラジオ放送「中国之声」が15日に紹介した関連の監督管理部門の見方によると、京東と蘇寧の動きは悪性の競争には属さない。双方は独占的な地位にはなく、低コストによるダンピング（不当廉売）を形成してはいないからだという。経済学者の許小年さんなどもこの見方を支持する。
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