商務部（商務省）の沈丹陽報道官は16日の定例記者会見で、京東や蘇寧といった電器メーカー間でますます劇化する「価格大戦争」について、「この件に関心を寄せている」と述べた。価格戦争が違法であるかどうかは、関連の法執行（エンフォースメント）主体が法律に基づく調査を行って証拠を集めなければ結論はを下せないという。「新京報」が伝えた。

　▽商務部は「手を出す」？

　今月15日以来、京東と蘇寧が仕掛け、大手電器メーカー各社が参入した価格戦争が、消費者やメディアの間で高い関心を呼んでいる。

　沈報道官が16日に述べたところによると、商務部は個別メーカーが競争のため価格引き下げという方法を採って販売活動を行っていること、これにより引き起こされた市場での議論や消費者、サプライヤーの関心に注意を払っている。今後も事態の進展を見守るという。

　今回の三大メーカーによる価格戦争は良性の競争かどうか、商務部が「手を出す」かどうかについて、沈報道官は次のように述べた。今回の価格戦争が違法かどうかを判断するには、法律法規を証拠としなければならない。値下げによる販売促進に関連する現行の法律の規定には、「反不当競争法」、「反独占法」、「価格法」があり、価格主管部門やビジネスをめぐる法執行部門といった法執行主体が法律に基づく調査を行って証拠をそろえなければ、結論を下すことはできない。