家電製品をめぐる価格戦争の行方に注目 中国商務部
家電製品をめぐる価格戦争の行方に注目 中国商務部。
タグ： 中国家電製品
発信時間： 2012-08-17 15:02:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽弁護士は「かけ声だけの値下げは詐欺行為」
大成弁護士事務所の畢建偉さんによると、電器メーカーの価格戦争には法律違反はみられない。メーカーは自ら資金を投入して価格を引き下げているのであり、こうした行為はすべて主体的な調整や配分の範囲内にあり、消費者にとっても利益になることだからだ。「反独占法」あるいは「反不当競争法」への違反を認定するにはある条件が必要だ。それは「販売価格がコストを下回ること」という条件だが、現在はまだこの条件に合致したケースは認められないという。
別の匿名の北京市の弁護士は、電器メーカーが価格戦争の中でコストを下回る販売価格をうち出すという行為は、法律で禁止されていると話す。また多くのネット利用者が指摘する、電器メーカーの「値下げを口でいいながら、実際には値下げしない行為」については、「価格法」第14条第4項を引いて次のような見方を示す。この指摘が事実であれば、電器メーカーには「虚偽のあるいは人に誤解を与える価格関連の手段を利用して、消費者あるいはその他の経営者をだましてこれと取引を行」っている可能性があり、価格詐欺の疑いがあるという。
「人民網日本語版」2012年8月17日
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