日本電子企業の衰退 モノづくりの自信が原因
日本電子企業の衰退 モノづくりの自信が原因。
タグ： IT企業,赤字,人員削減,コスト削減,業績不振
世界大手IT企業の財務報告書によると、日本の電子大手が苦境に立たされている。ソニーやシャープを始めとする日本IT企業は巨額の赤字を計上しており、人員削減によりコスト削減・圧力軽減を図っている。
業界関係者は、「日本IT企業は、家電業界で韓国・中国企業からの攻勢を受け、かつ独りよがりな態度によりスマートフォン事業発展のチャンスを失い、各事業で防戦一方となっている」と指摘した。
IT大手に巨額の赤字 リストラの嵐が吹き荒れる
ソニーの今年第1四半期の赤字額は246億円に達した。円高の進行、アップルやサムスンの攻勢により、ソニーのホームエンターテイメント機器およびオーディオ機器の販売が大幅減となり、赤字計上の主因となった。ソニーは4年連続で赤字を計上しており、1958年の上場より最低の業績を記録した。
シャープの今年第1四半期の赤字額は、テレビ・LCDパネル事業の業績不振により、940億円に達した。
パナソニックは今年第1四半期に128億円の黒字となったが、2011年度の7721億円の赤字（日本製造業で過去2番目の赤字額）による衰退は隠せない。海外メディアによると、パナソニックは本社の社員数を現在の7000人から約150人に削減する予定だ。削減の対象となった社員は、その他の部門に異動となるか、希望退職を選択することになる。
日本の家電企業は主に本土で研究開発を行なっており、海外市場の急速な変化に対応できていない。中国を例とすると、1線都市の家電市場が飽和に向かう中、2・3線都市の開拓にかかるコストが高くなる。中国企業と比べると、日本家電企業は販売ルート・価格・戦略面の競争力を持たず、長虹、TCL、創維（スカイワース）等の中国企業がライバルとなっている。
携帯電話開発の遅れ 過度な自信によりチャンスを失う
日本の携帯電話は、技術とサービスにおいて世界トップレベルを誇ったが、世界の流れに背いたことで、「ガラパゴス化」という自国のみの進化にとどまった。かつて一世を風靡した日本の電子業界の大手は、テレビ事業に集中しすぎた余り、スマートフォンの発展ブームに乗れず、現在も傍観者の立場に甘んじている。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』はこのほど、「日本企業は90年代末から今世紀初頭にかけて、日本の通信基準に適した携帯電話を生産し、国内市場の需要を満たしていた。日本企業は海外での新製品発売が緩慢であるため、サムスンのように海外の通信キャリアと安定的な提携関係を築き、海外市場に特化した製品をスムーズに発売できない」と指摘した。
2011年度、アップルとサムスンは日本市場で20％以上のシェアを占めた。5年前であれば、日本の携帯電話市場に、海外ブランドの姿はほとんど見られなかった。現在、日本の携帯電話の出荷台数に占めるスマートフォンの比率は56.6％に達している。日本企業がスマートフォンの流れに乗ることを計画しているうちに、サムスンは欧米市場で多くの機種を発売していた。
国内で苦境に立たされた日本の大手携帯メーカーは選択肢を失い、やむを得ず他社との提携により海外市場進出を目論んでいるが、依然として深刻な情勢が続いている。前四半期、富士通、NEC、シャープ、ソニー、パナソニックの携帯事業は、共に赤字を計上した。
業界関係者は、「本土市場を重視しすぎ、新たな情勢への対応が遅れ、消費者の好みを誤って判断し、ハード面の強みを過信したことにより、日本企業はチャンスを失った」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年8月22日
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