上場証券各社、従業員持株制度の実施に意欲
上場証券各社、従業員持株制度の実施に意欲。 『上場企業従業員持株計画管理暫定弁法（意見募集稿）』が８月初めに発表されてから、一部証券会社は従業員による自社株取得に関するプランを積極的に検討している…
タグ： 中国従業員持株制度
発信時間： 2012-08-21 15:05:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
『上場企業従業員持株計画管理暫定弁法（意見募集稿）』（以下、『暫定弁法』）が８月初めに発表されてから、一部証券会社は従業員による自社株取得に関するプランを積極的に検討している。証券会社での「従業員持株計画」の実施には法律的な問題がないかを懸念する声があるものの、法律専門家は「『証券法』の趣旨と矛盾しておらず、証券会社の対応を支持すべきである」との見方を示している。２１日付中国証券報が伝えた。
◆上場証券各社、立案始める
現在、中信証券を含め、上場証券会社の多くが「従業員持株計画」の実施案を打ち出すことを検討している。社員の流動が盛んな証券業において、「従業員持株計画」の実施は社員の安定化にプラスとなる。「中信証券のプランが成功すれば、他の証券会社もこれに追随するはずである。これは証券業の長期的な発展に重要な意義を持つ」と某証券アナリストは述べている。
これまでに、「従業員持株計画」の実施について、一部投資家は「上場企業の資産を従業員による自社株取得の推進に費やすことは、株主の利益を損なうことにならないのか」との疑問を示していた。市場関係者は、証券会社の案が株主総会に承認されるかどうかは依然見通しが立たない状態であると見ている。
これに対し、中信証券の関係者はそこまで気がかりには感じておらず、「従業員持株制度は、証券会社に有利に働くものである。これによって、従業員と会社の利益をより密接に結びつけることができる。金融企業にとって、人というのは極めて重要な資源であり、その役割は資金よりも遥かに大きい。「従業員持株計画」実施案が会社の長期的な発展及び利益と一致すれば、株主も理解を示し、支持してくれるはずである」との見方を示している。
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