7月の外貨購入に伴う自国通貨の放出額は約40億元の減少にとどまり、銀行システムの流動性への影響は小さいにもかかわらず、中長期的に流動性が緩やかに弱まる傾向を更に強めた。外貨購入に伴う自国通貨の放出額が増加する時期は終わり、中国のベースマネーの供給に対する影響は避けられない。現在の流動性はまだ、ひっ迫している状態ではないものの、通貨の放出が減少することで、A株の株価は低水準の衝撃に直面し、市場の各システムの再構築をもたらす。
まず、市場の底入れの見通しが益々立たなくなっている。外貨購入に伴う自国通貨の放出額の減少は流動性を弱め、A株の株価評価指標は徐々に理性的になっている。このような背景の中、流動性の氾濫が経済の減速を相殺し、単一的な株価に対する評価が株価指数を押し上げる可能性はなくなってきている。現在、経済成長の見通しは尚も不明瞭で、上場企業の半期報告が株価に及ぼすリスクが表面化するにつれ、流動性がターニングポイントを迎えていることは明らかである。資産価格を決める二大要素である株価評価と企業の業績が両方とも下がっていることからも、そのことがわかる。また、中長期的に見て、マクロ経済と流動性はいずれも急速な成長期に終わりを告げている。そのため、市場の底離れは予想していたよりも複雑で先延ばしされる可能性があり、株式市場への投資の好機は更なる延期を余儀なくされている。