7月の外貨購入に伴う自国通貨の放出額の減少は、流動性が低下傾向にあることを反映しており、それによる株価の下落予測はA株市場にある程度の打撃を与え、その上株価への業績要因による影響力を強めた。22日付中国証券報が伝えた。
過去10年間、対外貿易と海外企業の対中直接投資の急速な成長及び海外からのホットマネーの流入によって、中国のベースマネー供給ルートは外貨購入に伴う自国通貨の受動的な放出が中心だった。外貨購入に伴う自国通貨の放出額が著しく増加したことにより、過去に例を見ないほどA株市場の流動性は高まった。中でも、2005―2007年には、増加する通貨によって、株価が急騰し、独特な強気相場が形成された。そして、流動性が急増したことが、2009年の株式市場の一進一退をもたらした真相である。過去の動向から、広義マネーサプライ(M2)と上海総合指数はプラスの相関関係にあり、ホットマネーの動向を判断する人民元の切り下げ予想(ノンデリバラブル・フォワード基準値)は上海総合指数とはマイナスの相関関係にあることがわかる。
しかしながら、世界経済の回復が減速し、欧州債務危機が迷走する中、中国のクロスボーダーの資本移動が影響を受けるのは避けられない。そのため、2011年第4四半期以来、人民元の切り下げ予想は高まり、外貨購入に伴う自国通貨の放出額は明らかに減少している。