西村副総裁によると、バブルが崩壊するといつも金融危機が発生するわけではないが、人口構造の変化、不動産バブル、貸出の急速な増加が一緒になれば、金融危機が発生する可能性は高まる。一時期は政策決定者が経済に対する楽観的すぎる見方を人々に抱かせ、このことも不動産バブルの種をまくことになったという。
同経済学者は、「われわれの国の現在の不動産は売りに出せないのではなく、高すぎるのだ。不動産市場が引き続きこれまでのように発展していけば、問題が生じる可能性がある」と話す。
また同経済学者の指摘によると、これまで一定の期間に行われたマクロ調整は実際に効果を上げ、国内・海外の各方面のマイナス要因の影響を克服した。経済成長のペースだけで単純に予測を打ち出せるものではない。今年は国内総生産(GDP)の成長率目標が引き下げられたが、雇用という問題を考えなければならず、実際にはペースはもう少し低くなるかもしれないという。
「人民網日本語版」2012年8月24日