日本銀行(中央銀行)の西村清彦副総裁が21日に述べたところによると、不動産バブル、人口構造の変化、貸付の急速な増加により、ある国が金融危機に遭遇する確率が高まる。これは同時に、中国が金融危機の「危険区域」に進入しつつあることへの警告でもあるという。「国際金融報」がロイター社の報道として伝えた。
西村副総裁によると、日本の1990年代の資産バブルと米国の2000年代の不動産バブルには似たところがあり、どちらも総人口に占める労働人口の割合がピークに達し、不動産価格が高騰し、貸出が急速に増加した。こうした要因が相まって、金融危機を引き起こす「悪性のバブル」が出現した。労働人口の割合についていえば、中国はまだピークには達していないが、ピークに近づきつつあり、貸出は増加を続けている。
ということは、中国経済は危険区域に進入しつつあるのだろうか。
中国のある経済学者が22日、「国際金融報」の取材に応える中で、「この日本人の見方と中国の今の実際の情況とは一致しない。いささか個人的な偏見だと言える」と指摘し、貸出の増加は安定的な成長を目指すマクロ調整政策の下で出現するものであり、調整政策が厳格に執行される状況の下では、不動産価格が大幅に上昇する可能性は低いと述べた。