9月1日に開かれた「中国自動車産業発展(泰達)国際フォーラム」において、中国工業情報化部の蘇波副部長は、「自主イノベーション体制は今後調整を行い、合弁企業も含まれることになる。また合弁企業の新エネルギー車もまた、同支援策の対象となる」と表明した。新京報が伝えた。
蘇副部長は、「乗用車販売の19.4%を占める中国ブランドのみではなく、その80%以上を占める合弁企業も自主イノベーションを実施しなければならない。中国工業情報化部は今後、合弁企業に対して同様の支援を実施する」と語った。中国国家発展改革委員会産業協調司の陳斌司長もまた、「一部の合弁企業は近頃、合弁ブランドの新エネルギー車を発売している。これは好ましい傾向であり、支援を行うべきだ」と述べた。
「人民網日本語版」2012年9月3日