世界経済フォーラムは5日、「2012-2013年国際競争力指数」を発表した。スイスは4年連続で1位となり、世界で最も競争力のある国となった。アジア勢では、シンガポールが2位、香港が9位、日本が10位に入選した。中国は29位に後退し、2005年以来初のランクダウンとなった。北京商報が伝えた。
ランクダウンは、中国の競争力に問題が生じたと決め付けるものではない。より長い歴史的な角度から見ると、中国の競争力は安定的に強化されている。しかし同ランキングを見ると、中国の競争力はまだ高める余地が残されている。
競争力は何によって分析されるのだろうか。同指数は競争力の定義を、「国の生産性を決める制度・政策・影響要素」としている。中国の競争力は、企業のイノベーション、国民の文明程度、制度環境全体の改善によるものである。
改革開放は中国の制度面の優位であり、政府から国民に至るまでの、社会的な共通認識となっている。この共通認識を持ち、中国人は一致団結して前進している。改革開放が中国の制度改革を促し、政府の権力が市場・社会・個人から離れ、市場経済に基づく経済体制を構築した。これにより民間の活力が引き出され、民間企業が力をつけ、経済が活気づいた。改革開放はWTO加盟により飛躍を実現した。WTO加盟時の公約により、WTOの規則に合致しない中国の法律・政策が大幅な改正を強いられたため、新世紀の中国経済発展の「黄金の10年」が訪れた。これにより、中国の競争力が絶えず高められている。