省エネ製品の普及による内需けん引効果に期待（1）
省エネ製品の普及による内需けん引効果に期待（1）。
タグ： 省エネ製品の普及
発信時間： 2012-09-11 17:09:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国務院（政府）の承認を受けて、財政部（財政省）、国家発展改革委員会、工業・情報化部（工業・情報化省）はこのほど、高効率省エネタイプのデスクトップ型コンピューター、送風機、変圧器など6種類の省エネ製品を財政補助金の対象に組み込んだ。これにより省エネ製品の普及がさらに進むことが期待される。「人民日報」海外版が伝えた。
▽家電市場は回復傾向
国は2009年に省エネ製品に補助金を支給する「省エネ製品恵民プロジェクト」をスタートし、当初は省エネタイプ照明器具、高効率省エネタイプエアコン、高効率電気機械、省エネタイプ自動車などを対象にした。国務院は今年6月1日、高効率省エネタイプの液晶テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、温水器の5製品を新たに対象範囲に組み込んだ。
財政部関連部門の責任者は、「省エネ製品の補助金政策の実施は、目立った効果を上げている」とし、次のように述べた。09年以降、全国では高効率省エネエアコンが累計5千万台以上、省エネ車が500万台以上、高効率テレビが1200万台以上、高効率照明器具が5億2千万点、それぞれ販売された。これにより6千億元を超える消費が牽引され、年間の節電量は280億キロワット毎時に達した。特に今年6月に省エネ家電の補助金対象範囲を拡大しての普及政策が実施されてから現在までの間に、高効率省エネのエアコン、テレビなど家電5製品は累計668万台以上を売り上げた。
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