復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「日本の製造業にとって、中国市場でのシェア縮小は巨大な打撃だ」とし、製造業において、日本の地位が韓国などの国に取って代わられる可能性もあるとの見方を示した。
関係者は、いわゆる「釣魚島購入」の茶番劇が続けば、中国国内の日系企業への悪影響は避けられないと見ている。8月の自動車市場を例にすると、ホンダを除き、トヨタ、日産、スズキ、マツダなどの自動車メーカーでいずれも販売台数が減少している。
商務部:中国の消費者は日本の「島購入」に立場を表明する権利がある
中国商務部の姜増偉副部長は、日本側による中国の領土を侵害する行為について、「中国の消費者が理性的な方法で自らの立場や考えを表現することは彼らの権利であり、理解を示すべきである」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月14日