中国国家発展改革委員会(発改委)マクロ経済研究院の王一鳴・常務副院長は、「第23回中国マクロ経済フォーラム」に出席した際、「今年の中国経済の成長率は、7.5-8%に達すると見てほぼ間違いない」と表明した。証券日報が伝えた。
王氏は、「中国のマクロ政策には大きな余地が残されている。財政政策による景気刺激率は、わずか1.8ポイントだ。現在、欧州の債務危機のリスクと負債比率が高まっているが、中国の負債率は中央政府・地方政府を問わず低い水準で、警戒ラインを下回っている。預金準備率は依然として高く、さらに引き下げる余地がある」と分析した。
王氏は中国経済の成長率の鈍化について、「さまざまな要因が重なっており、複雑だ。海外の需要の減少もあれば、国内需要の増加率の低下もある。周期的な調整もあれば、一時的な刺激策という要因も重なっている。また短期的な需要の変動と、中・長期的な需要の減少が相互作用している」と指摘した。