釣魚島問題の深刻化、アジアのサプライチェーンに影響
釣魚島問題の深刻化、アジアのサプライチェーンに影響。 日本による釣魚島「国有化」の茶番劇が引き起こした連鎖反応は、中日の経済貿易関係や両国経済だけでなく、アジアのサプライチェーン、さらには世界経済にも及ぶ。日本の電子製品、日系自動車の売上げは大幅に減少し、輸出にも影響が出た。アジアのサプライチェーンは世界の景気循環において最も重要な一つである…
タグ： 釣魚島問題 中日貿易 サプライチェーン 金融危機
発信時間： 2012-09-25 11:21:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本による釣魚島「国有化」の茶番劇が引き起こした連鎖反応は、中日の経済貿易関係や両国経済だけでなく、アジアのサプライチェーン、さらには世界経済にも及ぶ。
世界2位と3位の経済国である中国と日本の経済規模の合計は米国とほぼ同じで、外貨準備高は4兆米ドルを超え、世界の4割以上を占める。両国間の貿易は世界に大きく影響すると言える。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた統計によると、2011年の中日貿易額は3427億ドルで、日米貿易の1949億ドルの2倍弱となった。釣魚島問題がエスカレートする中、争いは政治から経済に拡大しており、この影響が全アジア、さらには世界経済に及ぶことは間違いない。
米国のサブプライムローン問題と欧州債務危機により、アジアは欧米市場に過度に依存していた輸出けん引型の成長モデルを続けることが難しくなり、アジアの地域協力の強化に大きな期待がかかった。アジアの多くの国は欧米からの影響に対応するため、非関税障壁、国境を超えた地域間協力、物流などの分野の協力強化を望んでいる。
しかし、今年5月に釣魚島の緊張状態が高まってから日本がとってきた様々な行動は、自身に害を及ぼしただけでなく、アジアの貿易自由化も大きく妨げた。日本の電子製品、日系自動車の売上げは大幅に減少し、輸出にも影響が出た。日本の財務省がこのほど公表した統計によると、8月の日本の貿易収支は7541億円の赤字で、2カ月連続の貿易赤字となった。赤字は主に輸出の大幅減によるものである。8月の輸出は5.8％減、うちアジア地域への輸出は6.7％減で3カ月連続の減少となった。対中輸出は9.9％減だった。
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