西側諸国のメディアでは近頃、中国経済の成長率鈍化が盛んに取り上げられているが、27日に米ワシントンで行われたあるシンポジウムにおいて、米国の専門家らは「中国経済の減速はソフトランディングの現れである」との見方で一致した。新華網が報じた。
国際通貨基金(IMF)のアジア太平洋局次長、マーカス・ロドラウア氏は、「中国経済の減速は、投資と不動産バブルを抑制するための政策によるものであり、外部需要の低下も原因だ。この過程において、中国の経常収支黒字がGDPに占める割合は5年前の10%以上から2.5%にまで下がった。国際貿易収支がリバランスに向かう一方で、国内の投資と消費の構造上のバランス問題にも注目するべきだ」と指摘。「中国経済が今後数四半期をかけて引き続きソフトランディングを実現する、つまり、成長率7-8%を維持するためには、消費刺激策と包括的成長政策を実施するべきだ」と建議した。