中国における投資率が高すぎる問題について、米エール大学教授のスティーブン・ローチ氏は「今後数年、又は十数年間、中国は比較的高い投資率を保って問題ない。むしろ、保つべきだ。なぜなら中国の都市化の過程においては、大規模なインフラ建設と資金投入が必要だからだ」と指摘した。
米カーネギー国際平和財団シニア・フェローの黄育川氏はシンポジウム開幕式で式辞を述べ、「一年半前、各メディアは中国経済の過熱、資産バブルについて大きく取り上げ、経済を鈍化させソフトランディングを実現すべきだと指摘していた。しかし今、メディアの口調は大きく変わり、中国経済の減速を懸念する声が増えた。このような懸念は、米国と欧州経済の回復が進まない中、世界の中国に対する依存の高まりを反映している。2008年-2010年にかけ、世界の需要増加の約半分は中国によるものだった」と語る。
「人民網日本語版」2012年9月29日