釣魚島問題の深刻化が日本経済マイナス成長の主因？
釣魚島問題の深刻化が日本経済マイナス成長の主因？。
タグ： 日本経済
発信時間： 2012-10-09 18:14:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」は7日、日本の投資関係者の発言を引用し、「釣魚島問題の経済に対する影響がこれほど深刻になるとは、誰も予想しなかったことだ。これまでならば、政治問題は政治問題で片付けられ、政治が冷え込んでも経済は熱かった。政治的危機が経済に与える影響が、無視できないものとなっている」と報じた。「日本経済新聞」は、釣魚島問題を巡る中日関係の緊張が、世界経済の減速を招く一大リスクとなることを懸念した。世界第2位・第3位の経済大国間の関係悪化が長期化すれば、米国のサブプライム危機、欧州債務危機に続く世界的な経済危機が引き起こされる恐れもある。日本と中国は、偏狭的なナショナリズムを超越し、悪循環の発生を防止するという、共同の責任を担っている。
「人民網日本語版」2012年10月9日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
