中日経済関係の対処、市場の力を活かすべき 釣魚島問題で専門家（1）
中日経済関係の対処、市場の力を活かすべき 釣魚島問題で専門家（1）。
タグ： 中日経済関係
発信時間： 2012-10-12 18:11:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中日経済の行く末は今、見通しが立たない状態であり、両国が今後とりうる行動は世界からも注目を集めている。
馬主任は「市場の力を活かさなければならない。基本的政策に関しては、日本企業に対して他と差別なく接するべきだ」と強調する。「中国は2つの基本原則にのっとり中日経済関係に対応するべきだ。まず、政府は既存の規則、すなわち国際ルール・条約義務および中国の法律・政策の範囲内で中日経済に対応するべきだ。これは中日両国だけでなく、中国の対外経済・政治交流という国際環境全体にも影響することであり、非常に重要だ。第2に、中国は日本政府に対応する上で、市場の力を活かさなければならない。中日関係が今後一層緊迫化すれば、日本の多国籍企業の中国における投資コストが高まり、競争力が下がり、利益に影響するのは必至だ。そうすれば日本企業は自主的に日本政府を説得するため働きかけるだろう」。
「人民網日本語版」2012年10月12日
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