米国商務省は11日、中国製の太陽電池およびモジュールに対する反ダンピング・反補助金調査に関する最終判決を下し、上述した行為が存在することを認定した。中国企業の反ダンピング関税の税率は最高で249.96%、補助金相殺関税の税率は最高で15.97%とされた。中国商務部(商務省)の沈丹陽報道官は、「米国商務省は、中国政府と中国企業の合理的な抗議を無視し、中国製の太陽電池に対して不公正な課税措置をとった。中国側は最終判決に対して、強い不満を表明する」とする談話を発表した。北京商報が伝えた。
米国商務省の統計データによると、2011年の中国製太陽電池の輸入総額は、31億ドル(約2480億円)以上に達した。
日程によると、米国国際貿易委員会も今年11月23日頃に最終判決を下す予定だ。同委員会も上述した行為を認める判決を下した場合、米国商務省は税関を通じて、関連製品に対して反ダンピング・補助金相殺関税を課税することになる。