中国社会科学院世界経済・政治研究所の宋泓・所長助理は、「米国の行動は、EUによる中国製太陽電池の輸入制限の前例となる。EUでも米国と同様、ソーラーワールドが中国企業に対する調査を要求した。彼らは米国の最終判決を参照し、EUに対して同程度もしくは同様の措置をとるよう求めるだろう。これは中国の太陽電池の輸出に深刻な影響をもたらす」と懸念した。
今回の最終判決について、中国の太陽電池企業は遺憾の意を表すると同時に、すでに対応策を講じていると回答した。天合光能有限公司(Trina Solar)の高紀凡・董事長(取締役会長)兼CEOは、「当社は米国商務省による最終判決に反対するが、米国側の決定を順守し、国際貿易委員会の11月の最終判決に注目する」と語った。英利集団の王亦逾CSOは取材に応じた際に、「最終判決の結果が仮判決を覆すことはないと分かっていても、最終判決がこのように下され非常に遺憾だ」と述べた。
「人民網日本語版」2012年10月12日