文化・娯楽産業を例に取ると、第3次産業に占める割合は、現在は2%に満たない。先進国の例から、一人当たりのGDPが5000米ドルに達した後、文化・娯楽における消費は急速な成長を見せ、その成長は一人当たりのGDPが3万米ドルを超えるまで続くことが明らかになっている。2011年、中国の一人当たりのGDPは5500米ドルで、文化・娯楽での消費が急速な成長期に突入することが期待でき、メディア産業が今後利益を受けることは明白である。また、人口の高齢化が進むにつれ、高齢者を主要対象とする経済や、インターネットやモバイル端末を利用したモバイルヘルス・サービスなどの高齢者向けビジネスが大きな焦点となる。
生産サービス分野においては、環境管理と科学技術産業の潜在力を引き出すことができる。『十二・五(2011―2015年)』期間中、中国の環境保護分野への投資総額は5兆元を上回っているものの、2010年の水利、環境、公共施設の管理事業の付加価値はわずか1752億元に止まり、環境保護分野への投資が急速に増加することに伴い、管理への需要も一気に高まることが見込まれる。今後、金融業のイノベーションが進むにつれ、リスク管理が強化されることで、科学研究と地下資源の探査などの投資規模が大きく、ハイリスク・ハイリターンの産業が著しい成長を遂げることが期待される。
(新華網日本語)2012年10月13日