中国社会科学院米国研究所の張国慶教授も、「米国大統領は非常に危険な経済の駆け引きを行っており、一つの訴訟がより広い範囲で反発を生む可能性が高い。三一集団による訴訟の後、その他の国家も追随し、同様に米国を相手取り訴訟を起こすだろう。これにより生じる貿易法を巡る争いは、米国経済の回復を遅らせることになる。米国は常に仮想敵国を作り上げ、米国に次ぐナンバー2を最大の敵と見ている」という意見を発表した。呉CEOは、「米国は台頭する経済国を差別し、力をつけつつある国を敵視する」と指摘した。
張教授は、「中国企業は権利保護の意識を持ち、世界貿易の中で発言権を勝ち取るべきだ。また業界協会および政府も、貿易摩擦の調停を強化するべきだ」と提案した。(編集YF)
「人民網日本語版」2012年10月19日