トヨタ・リコール問題の背後に国力の駆け引き
トヨタ・リコール問題の背後に国力の駆け引き。
タグ： トヨタ・リコール
発信時間： 2012-10-21 11:34:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国自動車業界の猛反発を受け、当時のジョン・コナリー財務相は、「トヨタ車を港で錆びつかせよう」と発言した。米国は同年、「自動車決議」を可決し、日本車の輸入を制限すると同時に、日本製の軽トラックの関税を引き上げた。米国はその後さらに「プラザ合意」を可決し、円高ドル安を引き起こした。トヨタはこれを受け、米国で現地生産を開始した。現地生産化によりトヨタは米国でスムーズな経営を維持し、最終的にゼネラル・モーターズを抜き、世界一の自動車メーカーとなった。
リーン生産方式（トヨタ生産方式）、現地現物の管理システムと理念の面からも、トヨタは世界で最も偉大な自動車メーカーと言える。現在、世界500強企業の多くがトヨタの管理方法を学び、独自の管理システムを構築している。トヨタの管理方法は参考にされ、模倣され続けているが、これにより真の成功を手にした企業は多くない。
バフェット氏は「真の意味で偉大な企業は、永遠に枯れることのない『経済的な堀（世界的な競争力やブランド力のこと）』を持っている」と述べたが、まさにその通りだ。国力が弱い、もしくは国力が衰退期に入った場合、その国の企業は往々にして苦しい経営を強いられる。自動車業界でも、似たような例が多く見られる。英国は18世紀に工業革命により「日の沈まぬ帝国」となり、その後の200年余りに渡り、ベントレー、ロールスロイス、アストンマーチン、ジャガー、ランドローバー、MINI、MG等、人気の高い自動車ブランドを生み出した。
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