日本の水産庁が先般、「調査捕鯨」事業の新方針を発表した。新方針では、2013年から調査捕鯨で解体した鯨肉を直接市場に販売することが許可された。今後、一般消費者が大型小売店、スーパーマーケットだけでなく、通信販売でも手軽にクジラ肉を買うことが可能になる。鯨肉の販路を広げ、「調査捕鯨」事業の赤字状況を改善することが狙い。
日本の「調査捕鯨」事業に毎年約50億円の資金が費やされている。長期的な赤字経営で、同事業の継続が難しくなっているため、水産庁は販売価格を引き下げることで、より多くの人にクジラ肉を食べてもらうと同時に、「調査捕鯨」事業の赤字縮小につなげたいと考えている。一方で、調査なら大量の捕獲は必要なく、日本の「調査捕鯨」は「商業捕鯨」であると内外の環境保護団体が強く指摘している。
日本水产厅公布“调查捕鲸”事业的新方针,决定从2013年起直接面向市场销售鲸肉。今后不仅在大型市场、超市可以买到鲸肉,消费者还可以通过上网预订购买。水产厅此举是为了扩大鲸肉在国内的销售市场,以期改善经营赤字的现状。
据悉,日本的“调查捕鲸”事业每年要花费约50亿日元资金。目前的经营赤字状况很可能让今后无以为继。水产厅考虑销量增加将会使鲸肉价格下降,能让更多的消费者吃的起。水产厅此举因有“商业捕鲸”的嫌疑,遭到了日本国内环保团体的强烈反对。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年11月8日