厳総裁は、農村部の消費者の指数が前期に続いて全国トップとなったのは、政府が農村地域で行った継続的な投資や関連政策が農村の消費者の可処分所得を増やしたためだという。また一線都市はサービスを土台とする経済モデルへと移行していることから、年度初めの製造業の伸びの鈍化の影響を二線都市や三線都市ほど受けなかったと指摘する。
具体的な指標をみると、中国の消費者の消費意欲は2ポイント上昇して36ポイントとなり、一線都市では10ポイント上昇して58ポイントとなった。消費者の56%は来年には不動産格が回復するとみており、第2四半期(4-6月)にはこの割合は42%だった。調査によると、中国の消費者の消費意欲が上昇しており、タブレットコンピューターやデジタルカメラといった個人向け電子製品が今後1年間は購入計画の上位に名前が挙がるという。実際、これらの製品を購入する計画があると答えた消費者は31%に上り、地域別にみると一線都市では66%、四線都市では47%、二線都市では45%、三線都市では42%に上った。