雇用の見通しと所得への期待をみると、69%が今後12カ月間の雇用の見通しは明るいとし、前期を3%下回った。また65%が今後12カ月間の個人の所得・財務状況は順調だと答え、前期を1%下回った。
ニールセンの発表はグローバル消費者調査に基づいている。この調査は世界58カ国・地域で約2万8千人の消費者を対象に行ったもので、アジア、欧州、中南米、中東、アフリカ、アメリカの各地域をカバーする。中国の回答者は3500人。消費者信頼感指数は100ポイントが分岐点で、100を超えれば消費マインドは楽観的であり、100を下回れば悲観的であるとされる。(編集KS)
「人民網日本語版」2012年11月8日