記者が9日、淘宝網で「明治の粉ミルク」を検索したところ、検索結果が表示されなかった。淘宝網もまた、「明治の粉ミルクの問題発表を受け、明治の粉ミルクを直ちに撤去し、現地の工商・食品管理等の部門に対して報告を行った。当社は関連部門からの通知を待っている」とする声明を発表した。
業界関係者は、「本件により、日本を原産地とするベビー用品の購買意欲に影響が生じ、日本産の関連商品(特に食品安全)が今後注目を集めるだろう」と指摘した。市場関係者は、「中国国内の正規ルート(大型スーパーを含む)で販売されている明治の粉ミルクはすべてオーストラリア産で、日本とは関係ない。国内で販売されている正規版の商品は、すべて中国語表記がされている」と語った。
宋氏は、「原産地がどこであれ、国家はこれらのベビー用食品に対して厳しい検査を実施するべきだ。一部の消費者がネット通販や香港でのショッピングを通じ、日本語表記のされている明治の粉ミルクを購入する可能性があるが、国内市場向けの商品を購入するべきだ。代理購入の場合は原産地によりリスクが存在するが、正規ルートから購入した商品であれば、粉ミルクに放射性物質が含まれるという問題を回避できる」と提案した。
「人民網日本語版」2012年12月10日