中国では今後、住宅価格が高騰することも暴落することもなく、安定的に上昇する可能性が高い。住宅保有に関するさまざまな政策措置の完備に伴い、住宅保有コストの上昇抑制の流れが表面化しているため、不動産価格が急騰することはありえない。そのため、投機的な住宅需要が効果的に抑制される。投機的な住宅需要が効果的に抑制され続ければ、住宅価格の高騰の主な原動力が存在しなくなる。他にも、政府は保障性住宅(低所得者向けの安価な住宅)の建設、一般商品住宅の建設を強化しており、安定供給に対して積極的な作用をもたらす。また、これまでの積極的な投資によるストックもまた、一定期間をかけて消化する必要がある。これらの理由から、住宅価格が高騰する可能性は低い。住宅価格が暴落しないのは、中国の発展段階および基本的な国情によるものだ。中国は中等収入の発展段階、工業化・都市化の加速の段階にあり、大きな住宅需要が存在し、不動産業を力強く支え続ける。また中国の「人が多く土地が少ない」という基本的な国情により、中国の住宅供給の逼迫が長期間続く。そのため価格が暴落する可能性も低い。長期的に見て、中国の住宅価格の高騰の流れは必然的だ。工業化・都市化がほぼ完了し、中国の人口が政策により減少する段階に入ると、中国の不動産業が引き締めの時期に入ったことになる。この時期になれば、住宅購入よりも売却の需要が高まり、住宅価格が逆転するだろう。この段階に到達するまで、少なくとも10年以上がかかる。ゆえに今後10年間、住宅価格は上昇の流れを維持するだろう。
「人民網日本語版」2012年12月10日