日本電子製品大手3社 総額30億米ドルの資産売却へ
日本電子製品大手3社 総額30億米ドルの資産売却へ。
タグ： パナソニック ソニー シャープ 不動産売却
発信時間： 2012-12-11 16:17:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
12月10日、日本の3大大手電子製品企業である、パナソニック、ソニー、シャープが不動産売却と銀行の融資などを通して資金を調達し、売上高営業利益率を改善し、更にはキャッシュフローの改善を目指していることがわかった。この大規模な資産売却や資産を担保にした銀行融資によって調達できる資金は、総額30億米ドルあまりに上ると見られている。
パナソニックはオフィスや工場、従業員宿舎、スポーツ施設を含めた計1000万平方メートル以上の土地を所有している。パナソニックの河井英明常務（経理・財務担当＝ＣＦＯ）は、2013年3月末に所有している不動産と他社株式など総額12億4000万米ドルを売却することを発表した。ソニーもまた、米ニューヨーク市に構える37階建て本社ビルの売却に向けて動いており、同ビルの資産価値は10億米ドルほどになると見られている。
一方、シャープは既に所有する不動産や有価証券を担保に、三菱ＵＦＪ信託とみずほ信託、りそなの３銀行から46億米ドルの融資を受ける方向で調整している。
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