日本電子製品大手3社 総額30億米ドルの資産売却へ
日本電子製品大手3社 総額30億米ドルの資産売却へ。
タグ： パナソニック ソニー シャープ 不動産売却
発信時間： 2012-12-11 16:17:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
業界関係者は「韓国のライバルらが、空前のウォン安の恩恵を受けていることで、日本企業への打撃は大きいにしても、日本のテクノロジー企業そのものの問題も深刻である」と指摘する。日本の社団法人・電子情報技術産業協会（JEITA）の統計データによると、2011年の日本の家庭用電化製品の生産高は150億米ドルだが、10年前には190億米ドルに達していた。2012年9月の生産高は9億8000万米ドルで、前年同期のわずか半分だった。
アナリストは「3大大手企業の資産売却は長期債務の格付けにプラスとなる。固定費を削減し、損益の改善につなげる」と見ている。欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは「どのような措置を採っても、年度内に経営規模を縮小することは3大大手企業の今後の見通しにとって、極めて重要である」と指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月11日
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