中国、国内企業の海外上場で大幅な規制緩和
中国国内企業の海外上場に関する監督・管理弁法が実施されてから13年余りが経ったが、中国証券監督管理委員会は12月20日、さらに規制を緩和し、「中国企業が海外でIPOを実施するには、純資産が最低4億元(6420万ドル)以上、年間純利益が最低6000万元以上で、5000万ドル以上の資金調達を予定していること」などの厳しい基準を撤廃し、国内企業の海外における株式発行と上場の条件を更に引き下げるとともに、審査手順を簡略化することを発表した。21日付中国証券報が伝えた。
今後、『公司法(会社法)』に従って設立された股フェン有限公司(株式会社)はいずれも、海外市場の上場基準を満たしていることを前提とし、独自で証券監督管理委員会に申請し、海外で株式発行及び上場申請を行うことができる。アナリストは「H株企業の全流通と再融資の問題も、企業が海外上場することで有効的に解決できるだろう。規制緩和された新たな規定は2013年1月1日から実施される予定で、一部のA株企業が相次いで海外上場する見通しだ」との見方を示した。