釣魚島問題が中日両国にも悪影響を及ぼす＝ムーディーズ
釣魚島問題が中日両国にも悪影響を及ぼす＝ムーディーズ。
タグ： 釣魚島問題
発信時間： 2012-12-25 17:26:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
領土問題のエスカレートについて、中国も無傷ではいられない。日本との対立は、5月にスタートされた中日韓FTA交渉を脅かしているが、これは中国企業の輸出ルート開拓に不利な影響を及ぼす。日本は中国最大の輸入商品供給国だ。貿易自由化により中国人消費者はより安価な輸入商品を購入できたはずだが、交渉の中止によりこの利益が失われることになる。
中国人の日本企業に対する反発も、日本の中国投資を脅かしている。中国商務部（商務省）が発表した外資系企業直接投資データによると、中国のすべての外資系企業直接投資に占める日系企業の比率は、約7％に達した（外資系企業の対中国直接投資は、香港やオフショア金融センターを中継地としているため、日系企業の比率が過小評価されている可能性がある）。中国の輸出成長と技術向上の多くは外資系企業によるものであり、外資系企業の直接投資が集中する地域では、1人当たりの所得増加率も高い。
今後10年間、中国経済の成長は労働力の増加ではなく、生産力の強化に依存することになる。ゆえに日本の対中国直接投資の減少をもたらす中日両国の対立は、中国の長期的な生産力、富の蓄積を脅かす恐れもある。
「人民網日本語版」2012年12月25日
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