自己資本比率新規定実施へ 流動性緩和傾向は変わらず
自己資本比率新規定実施へ 流動性緩和傾向は変わらず。
タグ： 自己資本比率
発信時間： 2012-12-31 16:31:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
同弁法のうち、システム上重要な銀行および重要でない銀行は、２０１８年末までにそれぞれ１１．５％・１０．５％の自己資本比率に達する必要がある。しかし過渡期において、資本準備金は１年目に０．５％に達し、その後毎年０．４％ずつ上昇すればよいということになっている。そのためシステム上重要な銀行および重要でない銀行は、２０１３年末までにそれぞれ９．５％・８．５％の自己資本比率に達する必要がある。
一部機関の推算によると、銀行業の核心資本の内的成長率が１４―１６％に達した場合、毎年流入する外部貸付額が約２０００億元に達することになる。また年内発行を待つ劣後弁済債務を考慮すると、銀行業に今後流入する資本が上述した金額を上回ることはない。銀行システムの貸付・社債がリスク加重資産に占める比率を８０％と仮定すると、銀行の今後１年間のリスク加重資産残高が６７―７９兆元に達することが分かる。銀行が２０１３年に追加できる貸付・社債の総額は２８兆４０００億元に達する。自己資本比率の要求が１１％（システム上重要な銀行は１１．５％、その他は１０．５％）とすると、同年１２兆４０００億元規模の貸付・社債を発行することが可能だ。過去数年間の商業銀行の貸付増加額は８兆元を下回り、社債投資の増加額も１兆元を下回った。自己資本比率の角度から見ると、社債の需要が大きく残されることになる。核心資本の内的成長率が１６％を維持した場合、この需要はさらに膨らむことになる。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
