中日韓3カ国の政治・経済関係は緊密だが、この1年、歴史問題と領土問題を巡る摩擦が頻繁に生じた。自国、二国間、多国間の政治の見通しや経済の見通しについて企業家の見方を理解するべく、中国の環球時報、韓国の毎日経済新聞、日本経済新聞が中日韓の企業家を対象にアンケート調査を行った。それによると、大部分の中韓企業家が2012年の中国と韓国の政治・経済関係はまずまずだったとする一方、中日企業家は中日関係はかなり緊張したとの見方を示した。3カ国の企業家はいずれも、アジアにおいて今後10~20年で最もリーダーシップを持つ国は中国だと答えた。
今回のアンケート調査は2012年11月30日から12月17日にかけ、中日韓の会社経営者およびCEOを対象に行った。アンケート回収数は中国100人、日本107人、韓国113人。
調査によると、大部分の中韓企業家が2012年の中国と韓国の政治・経済関係は良い方向に発展したとし、うち27%の中国人企業家と12%の韓国人企業家は両国の政治関係はより緊密になると答え、36%の中国人企業家と39%の韓国人企業家は中韓関係は良くないが、改善しつつあるとの見方を示した。経済に関しては、69%の中国人企業家と39%の韓国人企業家は両国関係はより緊密になるとし、14%の韓国人企業家は中韓関係は良くないが、改善しつつあると回答した。中日関係については、80%の中国人企業家と79.4%の日本人企業家が両国の政治関係はかなり緊張していると答え、それぞれ46%と60.7%が経済関係もかなり緊張しているとの認識を示した。