前衆議院議長、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長は8日、日本の新政権が対中関係の改善に向け解決方法を見出し、積極的に取り組むべきだと表明した。河野氏は日本国際貿易促進協会と日中経済協会が同日主催した新年会で、上述した発言を行った。
河野氏は新年会で、「日中関係の現状は、日中の友好事業と経済関係に長年貢献してきた先達者にとって遺憾であるが、両国関係を軽率に断裂させてはならない。現在2万社以上の日本企業が中国に進出するか、中国と共同事業を展開している。日本経済は中国経済なしでは発展できない。現状は満足できるものではなく、我々は早急に新たな智慧を出し、膠着状態を打破するべきだ」と主張した。