また、中国共産党中央党校・国際戦略研究所の韓愛勇副研究員は、「国際貿易をする際に円安になれば、商品の品質を下げない限り、日本の商品の競争力はアップする」と述べている。 メディア報道によると、輸出産業を振興したい安倍氏は日本銀行に向けて「さらなる量的緩和政策を行い、円安の立場を明確にするべきだ」と再三表明している。
しかし、円安という「薬」が日本経済の病気を本当に癒やすのだろうか。 「短期的に見れば、円安が日本の輸出を促進することは否定できない。日本経済を引っ張る上で一定の作用があるだろう。しかし長期的に見ると、不利な影響も出てくる。表面的な対処法に過ぎない」。円安は優れた治療薬ではないというのが、韓愛勇副研究員の見立てだ。
「日本の根本的な問題は、金融引締めでも円安でもない。本質的問題は日本の経済構造や産業構造にある。金融引締めや円安の議論は、日本経済の問題を他国に転嫁したものであり、経済構造の問題を本質的に変えるものではない」と韓氏は指摘する。