日本経済は、他にも多くの問題を抱える。少子化や高齢化問題は日本の内需を長期的に不振にさせており、新たな消費市場も発掘できていない。 また、世界経済は引き続き低迷しており、欧州債務危機の行く末も不明瞭だ。中国経済成長もスローダウンする中、日本経済を好転させることは至難のわざだ。
「この政策を実施することで副作用も生じる」と倪氏は言う。安倍氏はインフレ政策を実施するため、日銀当局に大きな圧力をかけており、その結果、通貨政策が失敗に終わるかもしれない。過剰な流動性によって、バブルをもたらされるかもしれない。量的緩和政策が国家債務の増加を招き、財政赤字がさらに拡大することで、未来の経済に更なる不確定性をもたらすかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月11日