中国のスマートフォンメーカー、華為がCESに出展した新型スマートフォンには、自主開発のAPが搭載されている。APとはスマートフォンの頭脳に相当する半導体チップのことである。大多数のメーカーはクアルコムやインテルなどを採用しているが、中国では独自のAPを作り出した。独自APを採用してきたのは、これまではサムスン電子1社だけだった。
また同記事は、中国は現在、先端装置の製造や新世代ITなどの7大戦略産業を育成中であることを指摘する。中国の計画では、7大戦略産業がGDPに占める割合を3年以内に4倍にするとしている。つまり現在の2%を8%にするということだ。韓国経済研究院のチェ・ナムソク副研究委員は、「中国の7大戦略産業は、韓国の重点産業と重なる。韓国が“経済民主化”にこだわり、将来の産業育成を無視することがあれば、取り返しのつかない事態に陥る」と指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月15日