日本:対中投資事業の範囲が拡大
中国商務部が発表したデータによると、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題による影響を受けながらも、日本の昨年1−11月の対中投資額は前年同期比11.3%増の66億1000万ドルに達した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、日本の対中投資のうち不動産業が占める比率は低く、製造業が中心となっている。2012年上半期、日系企業の対中投資に、二つの新たな特徴が見られた。(1)中国市場の拡大を続ける需要に対応するため、日系企業の多くは生産拠点を新設するか、生産能力を拡大した。(2)中国の投資事業範囲が拡大を続け、業界を跨ぐすう勢を見せていることから、日系企業は中国に投資会社や事業本部を設立し、グループの事業を統一管理し、企業の提携およびM&Aを推進し、金融活動などを展開している。