日米の金融緩和、金融ナショナリズムは誰に利益をもたらすか
日米の金融緩和、金融ナショナリズムは誰に利益をもたらすか。
タグ： 日米の金融緩和
発信時間： 2013-02-19 17:19:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2013年に入ってからというもの、世界金融市場は一つの新政策により狼狽しきっている。それは安倍晋三首相が就任後に推進している、無制限の金融緩和政策、俗称「アベノミクス」だ。過去2カ月間で円安が進行し、世界市場主要通貨に対して約20％の円安が生じている。北京晨報が伝えた。
日本と米国は足並みをそろえるようにして紙幣を大量発行し、円安・ドル安を誘発している。一部の国家の中央銀行は金融緩和策を迫られており、金融戦争が欧州・新興国に波及しようとしている。欧州中央銀行、韓国、タイなどの経済体はすでに、金融緩和について検討を始めているという。
金融戦争が一触即発となる中、G7はこのほど会議を開いたが、最終的に「為替相場を市場の決定に委ねる方針を維持する」という原則的な言葉でお茶を濁した。このほど開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも、「量的緩和」に対する明らかな反発は見られなかった。世界の各主要経済国は、金融戦争を引き起こすという暗黙の了解に達したかのようだ。
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