日米の金融緩和、金融ナショナリズムは誰に利益をもたらすか
日米の金融緩和、金融ナショナリズムは誰に利益をもたらすか。
タグ： 日米の金融緩和
発信時間： 2013-02-19 17:19:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
G7もしくはG20が真の意味での「金融戦争」を起こした場合、世界経済はどうなってしまうだろうか。最悪の場合、人類は再び金本位制の時代に戻る可能性がある。金以外に、信用できる価値を持つモノがないからだ。この可能性に疑問を呈する声もあるが、世界黄金協会がこのほど発表したデータによると、世界中央銀行が2012年に購入した金は535トンに達し、48年ぶりの高水準に達した。
金融戦争が起これば人類社会が「石器時代」に後戻りする可能性もあるが、それが勃発する前に、金融緩和を推進する人々にとって予想外の出来事が起こっている。
1992年にポンド売りを仕掛け、1997年に東南アジアの通貨を空売りしたソロスファンドはすでに円の大規模な空売りを実施しており、3カ月間で10億ドルの利益をあげた。2012年11月より、ヘッジファンドは密かに株の買い戻しを開始した。12月の衆議院総選挙中、金融緩和を支持していた安倍氏が首相の座に返り咲く可能性が高まるにつれ、投機家は株の買い入れを続け、約10社の大型ヘッジファンドが共同で円売りを実施した。これを受け円は短期間内に、ブルームバーグのモニタリングする10の先進国のうち、値下がり率でトップになった。
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