中国国際金融の首席エコノミストである彭文生氏は、人民元が対円で20%上昇すると、中国の実質有効為替レートは1.5%前後上昇する。これにより、中国の輸出は約2.5%落ちると指摘する。同時に彭氏は、中日貿易における対日輸出の重要性が大幅に下がることから、円安が中国の輸出に与えるマイナスの影響はある程度抑えられるとも指摘する。
また同氏は、「中国の対日輸出額は2013年、多くても4%程度の小幅なマイナスに留まると予測している。食品・飲料、動植物製品、木製品、紡績品などの業界では影響がやや大きい。また第三国向け輸出では、円安によって中国の印刷機械、自動車部品、テレビ、液晶パネル分野での競争が激化するだろう」との見方を示す。
貿易面の影響の他にも、日本の極端な貨幣緩和政策は、海外資本が流出入するという影響を中国に与えることになる。ただし彭文生氏は、円の地位は米ドルほどの影響力がないため、FRBの量的緩和政策と比較すれば影響は少ないと指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月20日