円高による輸出の持続的衰退と比べ、日本政府にとって長期デフレは最も頭の痛い経済問題だ。このため日本政府はマネーサプライを増やすことで国内の物価上昇を刺激するとともに、インフレ期待の高まりによって国内の消費市場を刺激することを望んでいる。日本政府は、圧倒的多数の人がすでにインフレを予想しており、しかもインフレ期待の高まりの下での人々の消費行動には伝染性があるため、消費者は将来の物価リスクを回避するために必然的に消費を行い、企業の在庫減少を促すと同時に、物価上昇の力を借りて企業の利益を増やすことができると考えている。
輸出と消費を量的緩和政策によって刺激すると同時に、日本政府は投資という経済の「エンジン」の役割も当然見落とさない。20兆円にも上る財政出動計画によって公共投資を強化する以外に、安倍内閣は直接日銀に介入し、資本市場への通貨供給を増やして株式市場を活性化すると同時に、企業が比較的低いコストでより多くの資金を得られるようにして、企業の透視能力を強化することを望んでいる。資本市場が十分な資金供給を受ければ、東南アジア地域を始めとする海外での日本企業の投資と拡張の歩みは明らかに加速し、本来強い海外での利益計上力が一段と発揮させるとの認識でアナリストは一致している。