中国国家発展改革委員会(発改委)は5日、第12期全人代第1回会議の審議に提出した「2012年国民経済・社会発展計画の執行状況、2013年国民経済・社会発展計画の草案に関する報告」の中で、2013年社会消費財小売総額は14.5%増になると予想した。同目標は昨年の報告書で示された目標より0.5ポイント上方修正されており、昨年の社会消費財小売総額の名義上の増加率を0.2ポイント上回るものだ。
中国人民大学経済学院の劉元春副院長は、「社会消費財小売総額の目標の上方修正は、新政府が消費促進に向け新たな措置を講じることを示すものだ」と指摘した。消費はすでに、経済成長の主なけん引力となっている。国内の収入はすでに新たな臨界点に達しており、消費促進が次の段階に入ることになる。昨年、中国の6つの省・直轄市の1人当たりGDPが1万ドルを上回り、全国平均が6100ドルに達した。今後の消費促進の新たな措置は、祝祭日の消費、ミドル・ハイエンド消費、安心できる消費などに集中する。ミドル・ハイエンド消費は、消費促進の中核的な部分となる。