日本の安倍晋三首相は訪米時に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」交渉への日本の参加についてオバマ大統領と共同声明を発表した。帰国後もTPPに向けて休まず奔走し、呼びかけ続けている。安倍首相を喜ばせたのは、TPP交渉について自民党上層部の会議で政府に一任を取り付けたことだ。しかも連立政権を組む公明党もこれに従った。これは安倍政権が速やかにTPP交渉参加の決定を発表し、今年中頃には米国と本格的な交渉に入ることを意味する。中国青年報が伝えた。
国内のあちこちから反対の声が上がっているため、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、そして野田佳彦氏といった最近の首相はTPP交渉参加について当たり障りのないことを口にするか、積極的姿勢を示して拒まれるかだった。一方、安倍首相をTPPへの明確な同意へと突き動かした直接的な力は、オバマ大統領との共同声明で取り付けたほっとする言葉だ。すでにTPP交渉参加に同意した11カ国(日本を含まない)は「全ての物品」が交渉対象になることで合意しているが、共同声明は米日双方が「敏感な問題」を抱えていることを確認したうえで、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と指摘した。これは安倍首相が政権公約で示したTPP参加条件(米などを関税撤廃の例外とすることを認める)と基本的に一致しているように見える。