経済専門紙・経済参考報が国有資産監督管理委員会の関係者からの取材で、国有資産監督管理委員会がすでに「国有企業改革深化についての指導意見」の制定のため、国営企業改革の次の段階の方向性や筋道に関する研究に着手していることがわかった。順調に進めば、改革案は今年上半期にも発表される予定だ。
この関係者によれば、次の国営企業改革の中心となる傾向性は、国営企業の戦略的な立ち位置にあり、公益性そして競争性のある国営企業を目指すことにある。
監督管理委員会 監督管理体制の分類化
国営企業を公益性と競争性に分類するという前提で、どのように監督管理をし、更によりよい国営企業の監督体制作りをしていくかが、両会代表委員や専門家の注目点となっている。