中国で電子領収書が登場へ 個人経営者は免税
中国で電子領収書が登場へ 個人経営者は免税。
タグ： 中国電子領収書
発信時間： 2013-03-14 19:11:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国家税務総局がこのほど発表した「電子領収書発行管理弁法」が4月1日より施行される。すべてのEC事業者は、消費者への領収書発行が義務付けられる。中国広播網が伝えた。
同弁法によると、領収書を発行する機関・個人は、事実に基づきオンライン上で電子領収書を発行しなければならない。またオンライン領収書の又貸し・譲渡・偽造・その他の違法活動が禁じられる。省以上の税務機関は、電子領収書電子情報の正確な作成、信頼性の高い保存、問い合わせ・確認、安全優先などを条件とし、電子領収書の発行を試行することが可能だ。
税務部門は現在、企業が販売した貨物や、提供した課税対象の労務に基づき課税している。領収書は、部門・個人が商品を販売し、労務を提供した際に相手側に発行する、料金受取の書面による証明だ。これは収入の状況を反映し、税務機関の検査の重要な証拠になる。専門家は、同方法の発表と施行の主な目的は、課税に向けた準備であると指摘した。しかし課税の対象はB2CなどのEC企業、もしくは各サイトに出店している企業が中心となる。個人のネットショップ経営者に対しては、ひとまず課税を行わない。
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