「羊毛は羊からしかとれない」ということわざがあるが、この課税を最終的に支払うのは消費者だ。消費者は課税開始により、自らのネットショッピングに影響が生じるかについて注目している。本紙の調査によると、大型百貨店やブランド商品などを手がけるメーカーのオンラインショッピングサイト・オンライン旗艦店は、通常ならば自ら領収書を発行する。しかし多くのネットショップ経営者は、自ら消費者に領収書を提供しておらず、中には領収書を発行できないケースもある。
あるネットショップの経営者は、「課税が開始された場合、当店の利益は減少する。例えば赤ちゃんを育てている母親が、約160元(約2400円)の紙おむつを購入する場合に正規の領収書を発行するならば、価格が約20元(約300円)上昇することになる。電子領収書の課税が始まれば、店主は間違いなく販売価格を引き上げる。影響を受けるのは消費者だ」と指摘した。